国債直接引き受けは禁じ手ではない!

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今経済上の問題は富の「再分配」ではなく、富の「分配」そのものにあるように思えてならない。モノやサ ービスは十分過ぎるほどあるのに、それらが人々に十分ゆきわたらない。銀行にマネーを注ぎ込んでもなかなかマネーストックが増えない。失業率が下がっても賃金が上がらない。生産性を上げても消費が増えない。要するに「量的緩和の効かないデフレ」が今起こっているのだ。このままイノベーションと生産性が向上すれば失業者は急増するに違いない。富の分配はますます「労働」から遠ざかって行く。もはや「労働」は富や所得の対価ではなくなる日は近い。消費は減退し財は売れ残る。供給過剰で資本家も結局破綻する。所得が労働の対価ではなくなり資本が富の対価でもなくなる。これを資本主義の終焉と大げさに言う人もいるかも知れない。しかしその解決策は意外と簡単なものだ。国債中央銀行が直接引き受けて、その金を政府が直接国民に渡し国民の所得を直接かさ上げすれば良いのだ。国民全員に行き渡る減税でも良いだろう。重要なのは国債直接引き受けを財源にすることだ。つまり銀行を通さずに政府が国民に直接投資するのだ。モノやサービスが有り余っていれば財の回転は確実に戻る。マネーストックは確実に増える。国債直接引き受けという手段は、財を豊富に積み上げることに成功した政府のみが持つ特権だ。回復力があるからこそこの方法が効く。国債直接引き受けを財源とするべーシックインカムあるいは減税。全ての国民の所得を底上げしマネーストックを確実に増やす。富の「再分配」ではなく「分配」そのものがここでやっとリセットされる。豚済みされていたモノやサービスが動き始めると回復は早い。資本の私有化を堅持しつつ、富の「再分配」という呪文から解き放されて、富の「分配」を正常化させることができる。国債買い受けの本来の目的はここにあったはずだ。