天下りか、特区制度か ー どちらが間違っているのか

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特区制度の私物化は天下りに比べれば大した問題ではないと言う。本当にそうだろうか。天下りは庶民的現象だ。天下り文科省のみに起こっているとは到底思えない。国会で前川氏を岩盤規制の権化のように加戸氏は批判した。しかし、よくよく考てみれば、彼も愛媛県に天下った官僚であり、その見返りとして学校誘致に動いていたに過ぎない。天下り市民社会の縮図なのだ。官邸は他省の天下りを無視し前川氏の首だけを切った。一方、森友学園問題では、重大ミスを犯した財務省幹部を逆に昇進させている。めちゃくちゃなことをしている。これを見ればわかるように、官邸にとって、官僚人事は、所詮、政府の企てを実行する武器に過ぎず、『天下り』、『規制緩和』、『特区制度』などの言葉は、庶民を黙らせるための殺し文句に過ぎない。これら殺し文句を庶民に信じ込ませるために御用学者や御用メディアが使われる。

閉会中国会審査では、家計学園をめぐる特区制度に疑問を持ち始めた前川氏に対して官邸が不満を漏らしていたことが明らかになった。本当に『怖いなあ』と思ったのは、実はそのことではなく、現政権がこの不満を解消するためにとった方法である。『官僚のもつべき人格』、『天下り』、『岩盤規制』というもっともらしい理由をつけて彼を切ったその方法だ。庶民が反対できないようなもっともらしい理由を持ち出して国民を誘導するこの方法はファシズム政権が取る方法と酷似している。庶民がこの方法でまんまと政府に騙され、戦場に散った苦い過去を忘れないでほしい。