二人の理財局長の栄転人事ー安倍官邸が失ったもの

森友学園問題の鍵を握る当時の理財局長二人が共に安倍官邸人事により国税庁長官に栄転している。

 

週刊金曜日より抜粋する。http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/03/17/

宮本岳志衆院議員(共産党)は2月24日の予算委員会で、15年9月4日の森友学園関係者と近畿財務局の会談について問い質し、佐川宣寿理財局長から「会談記録を廃棄した」という答弁を引き出したが、その前日(3日)に安倍首相は、迫田英典理財局長(当時。現在は国税庁長官)と面談をしていたのだ。「近畿財務局の上部機関に当たる財務省の迫田理財局長に安倍首相が国有地の格安払下げを依頼、その翌日に東京からの指示を受けて近畿財務局が森友学園側と内容を詰めた」と考えると、一連の経過が自然に理解できるのだ。

1日の民進党ヒアリングでは、辻元清美・福島のぶゆき両衆院議員が記者との質疑応答でこの経過を問題視。

「1年で5回も会った理財局長は迫田氏だけで、他は1回か2回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田氏は官房長と事務次官と入っている」(福島氏)

また昭恵氏の秘書に関する質問主意書を出した辻元氏も「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典森友学園理事長だけではなく、(安倍首相と同じ)山口県出身の迫田氏を参考人招致すべき」と強調。安倍政権の疑惑隠蔽姿勢を浮き彫りにした。以上抜粋終わり。

 

②産経ニュースより抜粋するhttp://www.sankei.com/smp/affairs/news/170324/afr1703240048-s1.html

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典氏の国会証人喚問を受けた財務省幹部への参考人招致が24日、終わった。籠池氏は、確証のない政治家の関与をちらつかせるだけで、経緯は「知らない」として財務省側に説明を丸投げ。だが、同省幹部は政治的配慮を否定し、肝心の交渉記録も廃棄されていると主張。「8億円の値引き」や「優遇措置」の経緯の疑惑や謎が晴れることはなかった。

 ■飛び交う臆測

 「当時、本件について報告を受けたことはございません」。学園側と土地交渉当時、国有地処分を担当する理財局の局長だった迫田英典国税庁長官は、24日の参院予算委員会での参考人招致でこう証言した。

 土地の鑑定評価額は9億5600万円だったが、新たに地中からごみが発見され、1億3400万円で学園に売却された。

 8億円に上る値引きは、政治家の圧力があったのではないかとする臆測が飛んでいる。

 23日の証人喚問では、籠池氏は政治的配慮や忖度(そんたく)について「あったと思う」とにおわせる発言をし、迫田氏を名指しして国会質疑を求めた。

 だが、迫田氏は「政治的配慮をするべくもなかった」と全面否定。同時に招致された元近畿財務局長の武内良樹国際局長も、ごみ撤去費用として8億円を値引いたとする経緯は逐一報告を受けていたと説明したが、籠池氏が主張する安倍昭恵首相夫人や政治家との関係性は「知らなかった」とし、経緯が明らかになることはなかった。

 疑惑が解消されない最大の要因は、契約当事者である財務省が面談記録などを「契約締結をもって廃棄した」としていることだ。

 契約当事者双方が「不明」とする経緯は、その他の資料や証言から推察するしかない状況だ。

 鴻池祥肇(よしただ)参院議員(自民)の事務所が作成したとされる面談記録では平成27年1月、籠池氏が年約4000万円とされた賃料を「高過ぎる」「何とか働きかけして欲しい」とし、事務所に半減を訴えたとの記述がある。

 同年5月に国と学園が10年間の定期借地契約を結んだ際、初年度の賃料は約2700万円で、籠池氏の希望が通ったともみえる。武内氏は鴻池事務所とのやり取りを「報告を受けていない」と証言したが、記録がない中、信頼性が疑われる事態となっている。

 ■責任の所在は?

 取引をめぐっては、1億3400万円の売却代金が10年分割払いで、売却額も一時非公表とされるなど前例がない学園への優遇があったことも判明している。

 また、大阪府松井一郎知事は、学園の小学校設置認可申請を審査中に「近畿財務局の担当者がたびたび訪れた」とし、「土地の売買の時にわざわざ地方自治体まで足を運ばれた。財務省は『親切だな』と思った」と皮肉を込めている。

 これに対し、財務省は「問い合わせは一般的なもの」と反論するが、これも記録はなく、財務省と、土地取得の前提条件となった学校設置認可を審査した大阪府の「責任」の所在も不透明のままになっている。以上抜粋終わり

 

③literaより抜粋する。http://lite-ra.com/i/2017/05/61.html

財務省森友学園の国有地売却をめぐる記録が明日6月1日に完全に消去されてしまう。

 この記録文書については、もともと財務省が「破棄した」と言い張り、佐川宣寿理財局長も「短期間で自動的に消去され、復元できないシステム」などといった嘘を強弁していたが、野党やマスコミの追及で、「たんに職員が手作業で消去しているだけ」で「復元の可能性があること」が明らかになっていた。
 ところが、財務省は明日6月1日から省内のコンピュータシステムを入れ替える作業に入る。この作業が行われると、今度こそ古いデータは完全に消去され、復元が不可能になる。入れ替えは2カ月にわたって行われるが、これまでの財務省のやり口を考えれば、真っ先に森友学園の記録が入っているデータを更新して古いデータを完全消去しようとするのは目に見えている。

 民主主義国家でこんなことが許されていいのか、と唖然とするが、しかし、これこそが安倍政権の公文書管理に対する姿勢なのだ。前川喜平前文科事務次官が告発した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書もそうだが、自分たちにとって都合の悪い資料はすべて隠蔽し、なかったことにしてしまう。以上抜粋終わり