近頃の経済状況の寸評

最近、国民の預金が日銀の買いオペに利用されました。金融緩和の結果として実質賃金が低下しましたが、失業がなくなって物価が低い水準にとどまる限りは国民は文句を言いません。金融緩和論者は失業率の低下は金融緩和によるものだと主張していますが、単に生産年齢人口が著減したからにすぎないと言う人も多いです。一方今回の金融緩和によって株や土地を持った資産家は大儲けしました。その結果底辺層と中間層が変わらない中で富裕層人口だけが急増するタイプの格差拡大が起こりました。こうした金融緩和は雇用を改善するのでどの国の政府もやっています。しかしその結果過度のインフレが起こると暴動と革命が起きます。デフレの維持とインフレの抑制ーつまり物価の安定が中央政府の一大課題となるわけです。知恵の絞りどころです。