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米国と日本の格差問題の相違点

格差 経済 

累進課税による富の強制配分はやりつくした。それでも続く日本の貧困は米国よりも根が深く手ごわい。

以下の表に示すように⑴中間富裕層の割合上昇や⑵相対的貧困率や⑶絶対貧困率といったデータを見ると日本と米国とにその内容に大きな差はない。

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つまり、突出した富豪がいないという点を除けば、日本と米国の格差拡大はかなり似たような状況にあると考えてよく、少なくとも欧州と比較すれば、日本と米国は超格差社会といえる。問題はこうした格差をどのようにして是正するのかという点だが、米国は比較的簡単に解決できる。米国の格差は富裕層への優遇から来ている面が強く、政治的に決断さえできれば、富裕層から低所得層への所得移転は実現可能だ。これに対しては日本はまったくの正反対である。よく知られているように、日本は累進課税制度を導入しており、すでに富裕層から多額の税金を徴収している。日本では中間層以下は実質的に所得税が無税の状態にあるといってよい。一方、年収が1000万円を超える人は全体のわずか約4%だが、その人達が支払う所得税は全体の50%近くを占めている。つまり、全体の4%に過ぎない高額所得者が、全体の半分の税金を支払っている計算となる。つまり富裕層から低所得層への所得移転はすでに日本では完了しているのである。にもかかわらず米国と同じ貧困問題を抱えているという事実は重い。

http://news.kyokasho.biz/archives/28784

つまり累進課税による富裕層からの所得強制配分という日本独特の社会主義のルールが通用しなくなったと言える。

解決策はあるか? 答えはyesである。

⑴庶民の所得から直接金を抜き取ることをやめて「間接税」を「改革」する。同時に⑵「公務員改革」で人件費削減を徹底的にやる。同時に官僚改革をやって社会政治構造自体を変える。これらをアレシナの歳出削減と歳入拡大のナナサンルール"でやれば必ず成功する。 → http://pkotoba.hatenablog.com/entry/2016/08/05/121457