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伊方原発再稼働は米国なら脱法行為だ。

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この図は福島原発100、200、300kmの同心円圏を示している。この事故の直後、最悪のシナリオとして、半径250km圏外への緊急避難がありうるとされた。この250kmという数字は後になってはるかに現実味を帯びた数字となっていく。下のマップを見てもらいたい。セシウムの土壌汚染地図(ピーク時)だ。汚染範囲は原発の300km半径にわたっている。これは大気由来の地上汚染を反映しており、気道経由の体内被曝の集積値と相関する。つまり「最悪の場合250km圏外へ避難」という想定は決して非現実的な想定ではなかったわけだ。
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福島事故直後高度被曝があった1週間におけるspeedie集積結果を下に示す。これに基づけば、この期間に起こった高度被曝を未然に防ぐためには事故発生時の3/11の時点で同心円60km圏内の住民に対して緊急避難勧告を行うべきだった。

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ところで伊方原発の地図を一見すれば避難計画を立てようがないことは一目瞭然である。しかしこの原発の再稼働はすでに決まっている。

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ちなみに、米国では避難計画の実効性がない場合は原発を動かせないように法律で定められているが、日本では避難計画の実効性がなくても再稼働できることになっている。愛媛県知事四国電力との合意がなされれば即稼働となる。基本的人権の侵害に当たる憲法違反ということで国がストップをかけることは可能だが、政府は我関せずで見て見ぬ振りをしている。避難計画などないに等しい伊方原発の再稼働は米国では完全な脱法行為であり絶対にありえない出来事なのである。現に米国には、電力会社が提出した避難計画が自治体により却下され、一度も稼働されることなく廃炉となった原発(福島型)がある。1989年のことである。

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廃炉になったショウハム原発