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景気回復を保障する非ケインズ効果の3要件

非ケインズ効果 ケインズ主義

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1996 年イタリア人経済学者であるアレシナとペロッティは「思い切った」歳出削減の方が歳出拡大より経済回復に効果があると主張した。

彼らはOECD加盟国20カ国の35年にわたる財政データを集積し、財政再建期に相当する62ケースを抽出したところ、16ケース(8カ国)で財政再建に成功し、46ケースで失敗していたことを突き止めた。これらのデータを詳細に検討した結果、歳出拡大ではなく歳出削減が景気回復に効果があることがわかったという。これを、景気回復に関する「非ケインズ効果」とするならば、彼らが主張する景気回復のための3要件は以下のとおりである。

⑴歳出削減と歳入拡大の比率は7対3にすること(ナナサンの法則/ナナサンルール)。つまり歳入拡大をしたらその倍の歳出削減をしなければ景気は回復しない。

⑵歳出削減:社会保障費と公務員人件費を削減する。公共事業は削減してはいけない。

⑶歳入拡大:法人税と間接税を上げる。所得税社会保険料を上げてはいけない。

 

引用元 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120229/229276/?bv_ru&rt=nocnt

 

ケインズ的拡大政策は失敗した。次に取るべきは非ケインズ的景気回復策である。ケインズ主義者(歳出拡大論者)は景気が回復しないのは金融緩和の程度がまだ足りないからだと主張する。同じような「条件付き論法」がこの非ケインズ理論(歳出削減論)にも当てはまる。つまり、この理論により景気を回復させるには、歳出削減の程度と内容に条件が付く。つまり、現安倍政権が無視している「社会保障費と公務員人件費の徹底した削減」がまず実行されなければならない。その上で間接税の引き上げと法人税の課税ベースの拡大を行なう。この”削減歳入のナナサンルール”を守れば消費税も法人税も善なのだ。消費税、法人税ともに悪とするケインズ主義者とは相容れない。