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書類は猿でも書けます。官僚なんて何も考えていません。

官僚 公務員改革

官僚なんて何にも考えていません。何も考えなくていいのです。馬鹿げた法案を時間をかけて作って条例化すれば予算がもらえれます。そうすると新たな天下りポストが出来上がるわけです。それが仲間に評価され出世につながります。次に、法案を実行するための新たな法案を作ります。ポストがまた増えます。際限がありません。彼らの仕事は一見難しくて忙しそうに見えますが、要はそういう書類を作っているだけなのです。だからそういう書類を作ることだけは得意です。彼らにとって法案の中身などどうでもいいのです。一見新規性があるようで実は具にもつかない法案をでっち上げて予算を取ればいいのです。運良く予算がつけばしめたものです。ポストが増えれば仲間に評価され出世の糸口をつかめます。めでたしめでたし。そんなはったり仕事が評価される世界なのです。つまり官庁界は法案バブルとポストバブルでわき返った金余り地帯、決して弾けることのないバブル地帯です。そんなノリで仕事している人ってけっこういませんか? そんな人あなたの周りにもいっぱいいませんか。公務員改革をしましょう‼️

廃炉のための戦い方はある! あきらめるな!

項目1: 福島原発事故の原因が完全に究明されていない。(これは事実)  

http://pkotoba.hatenablog.com/entry/2016/08/15/091935

項目2: 避難計画に実効性がない。

この2点が高浜原発の再稼働の却下理由になった。この基本線を崩さないで戦えばこれからも必ず勝てる!

 

高浜原発:再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁http://mainichi.jp/articles/20160617/k00/00e/040/166000c

 

マリオタートルの呪い - リオセレモニーにて

原発

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 恐れを知らない幼児性、おめでたい楽観主義、単純な善と悪の対立さえも無視する劣化した道徳感。

 

 

#作者Benjamin Schawartz:医者の肩書きを持つ異色のcartoonist

格差拡大により暴走する日本。救うのは誰か?

中銀が庶民の預金を使い"買いオペ"に走る。庶民の知らないところで、株や土地を持つ資産家が大儲けする。富裕層が急増する。どこの国でも同じこと。政府が暴走を始める。好き勝手に法律を作り始める。こんなはずではなかった、原発反対、憲法改正反対、金融緩和反対。人々が「良識ある富裕層」とともに動き出す。

 

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戦争の勝ち方 - 太平洋戦争とイラク戦争の場合

サダムフセイン 中東 戦争

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71年前の大戦敗戦直後、日本帝国が「天皇制の維持」を条件に、いとも簡単に民主化と非武装化を受け入れたことは記憶に新しい。敗戦国の「精神的ヒエラルキー」を破壊するのではなくむしろ保持させることが実はその国を思い通りに変えることを容易にするのだ。その結果勝戦国による徹底した戦後処理が可能となった。

「サダムフセインの築いた独裁体制がイラク戦後民主主義の確立に実は必要だったのではないか」という議論が今盛んになされている。彼が生かされていたら、今のイラクの混乱はあっただろうか。彼が処刑されていなくなった今そのことが気になってならない。

イスラムファシズムとの戦いに勝つ有効な手段が見つからない。敵の社会的精神的価値体系を基盤から徹頭徹尾破壊してしまうと敵は内部崩壊を起こし離散して個別のテロを世界各地で起こすであろう。今はそういう状態になりつつある。

彼らとの戦争に本当に勝ちたいなら、敵を叩きつつも、その一方で、彼らを1つにまとめているはずの「真の牽引力」(まだ誰も同定できていない) をはやく見つけ出し、「それ」を決して「こわさず」に、「彼らの国の形」を保持させたまま、その中身を変えて行こうとする気持ちがなければだめだ。

「デフレは悪だ」は強者の論理

デフレ 金融緩和

日本では強者である企業や資産家が「デフレは悪だ」と言い続けるので、弱者である個人や平均的な労働者まで同じことを言い始めている。強者の論理が優先され、しかも被害者であるはずの弱者がその論理を熱狂的に支持するという馬鹿げた現象が今の日本に起きている。インフレになると預金の価値が目減りして物価が上がる。実体経済が改善しないインフレは資産が預金だけの普通の労働者にとって致命的である。「デフレは悪」だと言ってインフレ政策を取れば、たとえインフレと実体経済改善が伴わなくても企業と資産家は暴利を手にし、富裕層との経済格差は拡大する。インフレ政策は強者優先の論理なのである。

日本人のmentalityは70年前と一向に変わっていない。大戦の開戦と敗戦、原発再稼働、憲法改正、経済政策どれを取ってもこの強者優先の論理がまかり通っている。しかも救いようがないのは、犠牲となる弱者が強者の論理を喜んで受け入れているという事実である。この傾向を改めないと、70年前に大戦によって受けた「弱者の悲劇」をまた日本人は経験する事になるだろう。

預金だけが資産である普通の労働者にとって、デフレは資産価値を上げ、反対にインフレは資産価値を下げる。デフレ悪説による金融緩和政策は強者優先の論理から生まれた魔物だ。表向きはデフレ脱却による弱者救済と雇用の改善を目標として掲げるが、それはポーズでしかない。彼らにとってインフレになるかどうかは重要ではない。重要なのは、バブルが起こるかどうかということだけだ。結果がどうであれ金融緩和によって企業と資産家が儲かればそれで良いのである。

中央銀行と政府は無理にインフレを起こそうとして失敗している。つまり需要拡大が見込めないのに日本銀行が株や土地、もしくは国債を大量に購入し続け、政府も多額の歳出を行っている。株や土地を保有していた人や、政府の歳出により潤う人たちの預金だけが急激に増加している。しかもデフレはそのままである。お金の価値が高いまま預金が急増するのだから資産家に取ってこれほどありがたいことはない。インフレを起こすのに失敗しようとしまいと関係なくインフレ政策自体により、預金以外の資産価値が急騰する。資産家はそれらの資産をバブルがはじけないうちに売り逃げて利益を確定する。彼らの預金は急増し、預金以外に資産のない中間層との経済格差はどんどん広がる。彼ら富裕層にとってインフレなど起こらずにこのまま金融緩和だけを続けてもらったほうが都合が良いのだ。

一方資産が預金だけの普通労働者はどうだろうか。実体経済が改善しなければインフレは彼らにとって致命的だ。彼らにとって唯一の資産である預金の価値は下がり、物価は上がる。

ここ20年間緩やかなデフレが続く中、日本の消費者物価指数は、横ばいが続いている。大規模金融緩和前は、国民の平均賃金は4%程度上昇していた。さらに多くの社会人は勤続年数が長ければ、それなりに昇給していたはずである。資産は預金だけだからデフレでお金の価値が上がるので預金の資産価値は上がる。しかも物価が下がっているのだから贅沢をしなければ生活は十分成り立つ。つまり、弱者である個人、資産が預金だけの平均的な労働者にとって、デフレは善なのだ。確かに正規労働者にとってデフレはリストラの危険を増大させる。しかしデフレの中で正規労働者の賃金だけが下がらないなんて虫のいい話が通用するわけがない。セイフティネットの強化の方がヘリコプターマネーよりはるかに優先されるべき政策のはずだ。

 一方、黒田バズーカと称される大規模金融緩和が行われる前のデフレの間、最悪な思いをしたのは、企業や資産家である。株は下がるし不動産価格も下がる。企業は減収で成長できない。デフレは預金以外の保有資産価値を下げるのである。企業や資産家は大量の借金をして投資をしているからデフレのために借金の実質負担も増えてしまう。
 インフレ政策前のデフレは庶民と資産家の格差を縮めた。そこにリフレ派が乗り込んできてインフレにして格差を縮めようと言い出した。それはバブル景気を生み出すための言い訳だった。インフレになろうとなるまいと貨幣量が増えて資産バブルが起これば彼らはそれでいいのである。

需要が生まれないところにインフレを誘導しても実体経済は動かない。(http://pkotoba.hatenablog.com/entry/2016/08/17/215525)

無駄な「金融緩和」は庶民と富裕層の格差を拡大させるだけだ。それが世の中を不安定化させる。尋常な価値観が消え去り強者の論理だけが語られる恐ろしい社会が出来上がるのである。

 

参考記事

http://diamond.jp/articles/-/34922?page=2

 

 

景気回復を保障する非ケインズ効果の3要件

非ケインズ効果 ケインズ主義

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1996 年イタリア人経済学者であるアレシナとペロッティは「思い切った」歳出削減の方が歳出拡大より経済回復に効果があると主張した。

彼らはOECD加盟国20カ国の35年にわたる財政データを集積し、財政再建期に相当する62ケースを抽出したところ、16ケース(8カ国)で財政再建に成功し、46ケースで失敗していたことを突き止めた。これらのデータを詳細に検討した結果、歳出拡大ではなく歳出削減が景気回復に効果があることがわかったという。これを、景気回復に関する「非ケインズ効果」とするならば、彼らが主張する景気回復のための3要件は以下のとおりである。

⑴歳出削減と歳入拡大の比率は7対3にすること(ナナサンの法則/ナナサンルール)。つまり歳入拡大をしたらその倍の歳出削減をしなければ景気は回復しない。

⑵歳出削減:社会保障費と公務員人件費を削減する。公共事業は削減してはいけない。

⑶歳入拡大:法人税と間接税を上げる。所得税社会保険料を上げてはいけない。

 

引用元 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120229/229276/?bv_ru&rt=nocnt

 

ケインズ的拡大政策は失敗した。次に取るべきは非ケインズ的景気回復策である。ケインズ主義者(歳出拡大論者)は景気が回復しないのは金融緩和の程度がまだ足りないからだと主張する。同じような「条件付き論法」がこの非ケインズ理論(歳出削減論)にも当てはまる。つまり、この理論により景気を回復させるには、歳出削減の程度と内容に条件が付く。つまり、現安倍政権が無視している「社会保障費と公務員人件費の徹底した削減」がまず実行されなければならない。その上で間接税の引き上げと法人税の課税ベースの拡大を行なう。この”削減歳入のナナサンルール”を守れば消費税も法人税も善なのだ。消費税、法人税ともに悪とするケインズ主義者とは相容れない。