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格差拡大により暴走する日本。救うのは誰か?

中銀が庶民の預金を使い"買いオペ"に走る。庶民の知らないところで、株や土地を持つ資産家が大儲けする。富裕層が急増する。どこの国でも同じこと。政府が暴走を始める。好き勝手に法律を作り始める。こんなはずではなかった、原発反対、憲法改正反対、金融緩和反対。人々が「良識ある富裕層」とともに動き出す。

 

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戦争の勝ち方 - 太平洋戦争とイラク戦争の場合

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71年前の大戦敗戦直後、日本帝国が「天皇制の維持」を条件に、いとも簡単に民主化と非武装化を受け入れたことは記憶に新しい。敗戦国の「精神的ヒエラルキー」を破壊するのではなくむしろ保持させることが実はその国を思い通りに変えることを容易にするのだ。その結果勝戦国による徹底した戦後処理が可能となった。

「サダムフセインの築いた独裁体制がイラク戦後民主主義の確立に実は必要だったのではないか」という議論が今盛んになされている。彼が生かされていたら、今のイラクの混乱はあっただろうか。彼が処刑されていなくなった今そのことが気になってならない。

イスラムファシズムとの戦いに勝つ有効な手段が見つからない。敵の社会的精神的価値体系を基盤から徹頭徹尾破壊してしまうと敵は内部崩壊を起こし離散して個別のテロを世界各地で起こすであろう。今はそういう状態になりつつある。

彼らとの戦争に本当に勝ちたいなら、敵を叩きつつも、その一方で、彼らを1つにまとめているはずの「真の牽引力」(まだ誰も同定できていない) をはやく見つけ出し、「それ」を決して「こわさず」に、「彼らの国の形」を保持させたまま、その中身を変えて行こうとする気持ちがなければだめだ。

「デフレは悪だ」は強者の論理

日本では強者である企業や資産家が「デフレは悪だ」と言い続けるので、弱者である個人や平均的な労働者まで同じことを言い始めている。強者の論理が優先され、しかも被害者であるはずの弱者がその論理を熱狂的に支持するという馬鹿げた現象が今の日本に起きている。インフレになると預金の価値が目減りして物価が上がる。実体経済が改善しないインフレは資産が預金だけの普通の労働者にとって致命的である。「デフレは悪」だと言ってインフレ政策を取れば、たとえインフレと実体経済改善が伴わなくても企業と資産家は暴利を手にし、富裕層との経済格差は拡大する。インフレ政策は強者優先の論理なのである。

日本人のmentalityは70年前と一向に変わっていない。大戦の開戦と敗戦、原発再稼働、憲法改正、経済政策どれを取ってもこの強者優先の論理がまかり通っている。しかも救いようがないのは、犠牲となる弱者が強者の論理を喜んで受け入れているという事実である。この傾向を改めないと、70年前に大戦によって受けた「弱者の悲劇」をまた日本人は経験する事になるだろう。

預金だけが資産である普通の労働者にとって、デフレは資産価値を上げ、反対にインフレは資産価値を下げる。デフレ悪説による金融緩和政策は強者優先の論理から生まれた魔物だ。表向きはデフレ脱却による弱者救済と雇用の改善を目標として掲げるが、それはポーズでしかない。彼らにとってインフレになるかどうかは重要ではない。重要なのは、バブルが起こるかどうかということだけだ。結果がどうであれ金融緩和によって企業と資産家が儲かればそれで良いのである。

中央銀行と政府は無理にインフレを起こそうとして失敗している。つまり需要拡大が見込めないのに日本銀行が株や土地、もしくは国債を大量に購入し続け、政府も多額の歳出を行っている。株や土地を保有していた人や、政府の歳出により潤う人たちの預金だけが急激に増加している。しかもデフレはそのままである。お金の価値が高いまま預金が急増するのだから資産家に取ってこれほどありがたいことはない。インフレを起こすのに失敗しようとしまいと関係なくインフレ政策自体により、預金以外の資産価値が急騰する。資産家はそれらの資産をバブルがはじけないうちに売り逃げて利益を確定する。彼らの預金は急増し、預金以外に資産のない中間層との経済格差はどんどん広がる。彼ら富裕層にとってインフレなど起こらずにこのまま金融緩和だけを続けてもらったほうが都合が良いのだ。

一方資産が預金だけの普通労働者はどうだろうか。実体経済が改善しなければインフレは彼らにとって致命的だ。彼らにとって唯一の資産である預金の価値は下がり、物価は上がる。

ここ20年間緩やかなデフレが続く中、日本の消費者物価指数は、横ばいが続いている。大規模金融緩和前は、国民の平均賃金は4%程度上昇していた。さらに多くの社会人は勤続年数が長ければ、それなりに昇給していたはずである。資産は預金だけだからデフレでお金の価値が上がるので預金の資産価値は上がる。しかも物価が下がっているのだから贅沢をしなければ生活は十分成り立つ。つまり、弱者である個人、資産が預金だけの平均的な労働者にとって、デフレは善なのだ。確かに正規労働者にとってデフレはリストラの危険を増大させる。しかしデフレの中で正規労働者の賃金だけが下がらないなんて虫のいい話が通用するわけがない。セイフティネットの強化の方がヘリコプターマネーよりはるかに優先されるべき政策のはずだ。

 一方、黒田バズーカと称される大規模金融緩和が行われる前のデフレの間、最悪な思いをしたのは、企業や資産家である。株は下がるし不動産価格も下がる。企業は減収で成長できない。デフレは預金以外の保有資産価値を下げるのである。企業や資産家は大量の借金をして投資をしているからデフレのために借金の実質負担も増えてしまう。
 インフレ政策前のデフレは庶民と資産家の格差を縮めた。そこにリフレ派が乗り込んできてインフレにして格差を縮めようと言い出した。それはバブル景気を生み出すための言い訳だった。インフレになろうとなるまいと貨幣量が増えて資産バブルが起これば彼らはそれでいいのである。

需要が生まれないところにインフレを誘導しても実体経済は動かない。(http://pkotoba.hatenablog.com/entry/2016/08/17/215525)

無駄な「金融緩和」は庶民と富裕層の格差を拡大させるだけだ。それが世の中を不安定化させる。尋常な価値観が消え去り強者の論理だけが語られる恐ろしい社会が出来上がるのである。

 

参考記事

http://diamond.jp/articles/-/34922?page=2

 

 

景気回復を保障する非ケインズ効果の3要件

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1996 年イタリア人経済学者であるアレシナとペロッティは「思い切った」歳出削減の方が歳出拡大より経済回復に効果があると主張した。

彼らはOECD加盟国20カ国の35年にわたる財政データを集積し、財政再建期に相当する62ケースを抽出したところ、16ケース(8カ国)で財政再建に成功し、46ケースで失敗していたことを突き止めた。これらのデータを詳細に検討した結果、歳出拡大ではなく歳出削減が景気回復に効果があることがわかったという。これを、景気回復に関する「非ケインズ効果」とするならば、彼らが主張する景気回復のための3要件は以下のとおりである。

⑴歳出削減と歳入拡大の比率は7対3にすること(ナナサンの法則/ナナサンルール)。つまり歳入拡大をしたらその倍の歳出削減をしなければ景気は回復しない。

⑵歳出削減:社会保障費と公務員人件費を削減する。公共事業は削減してはいけない。

⑶歳入拡大:法人税と間接税を上げる。所得税社会保険料を上げてはいけない。

 

引用元 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120229/229276/?bv_ru&rt=nocnt

 

ケインズ的拡大政策は失敗した。次に取るべきは非ケインズ的景気回復策である。ケインズ主義者(歳出拡大論者)は景気が回復しないのは金融緩和の程度がまだ足りないからだと主張する。同じような「条件付き論法」がこの非ケインズ理論(歳出削減論)にも当てはまる。つまり、この理論により景気を回復させるには、歳出削減の程度と内容に条件が付く。つまり、現安倍政権が無視している「社会保障費と公務員人件費の徹底した削減」がまず実行されなければならない。その上で間接税の引き上げと法人税の課税ベースの拡大を行なう。この”削減歳入のナナサンルール”を守れば消費税も法人税も善なのだ。消費税、法人税ともに悪とするケインズ主義者とは相容れない。

原発と役所は船に似ている。

役所という船では、艦長に命令権は無い。最終的な決定権も無い。重要な変針を行う際には、乗客の了解を得る必要がある。場合によっては船長選挙を行い、乗客の多数決を問う必要も出てくる。選挙の結果、多数側の乗客が代表者としてブリッジに乗り込んで来る。その主要メンバーは、たいてい一等客室の乗客(高所得者層)だ。

良心に素直に従えば沈没事故を確実に防ぐために危険な航路は避けたい。しかし変針は乗客からの承諾を得ねばならない。乗客の代表者である一等客室は反対する。玉虫色でその場しのぎの決定が下される。形而上学的な意味での善と悪の対決ではなく形而下的な「人間関係」から決定が下される。「罪」に対する怖れ、単純な善と悪の対立よりも、社会、世間、国家との「調和」が優先される。責任の所在が明示されないことが、その決定の重要な条件となる。

一旦航路が決まれば修正は難しい。不幸にも氷山に船がぶつかれば船長は「衝撃に備えろー」と叫んで船員と乗客の安全を祈るしかない。

この場合、真っ先に被害を受けるのは、海面に近い三等船室(低所得層)だ。真っ先に水が流れ込んでくる。船の上部にある一等客室(高所得層)は、救命ボートにも近く、脱出できる可能性が高い。後は船長が、いち早く応急修理班を組織して、損害個所の救援に当たらせるしかない。しかし応急修理班を組織せず、三等客室を見捨て、一等客室を優先的に助ける決断を下したら、それは「悲しい現実」となる。

愛媛県知事中国電力が提示した住民避難計画を異議がないものとして受理し、伊方原発の再稼働に合意した。これは、この「悲しい現実」にあたる。

開戦前夜に何もしなかった広田弘毅も、原発再稼働、憲法改正そして異次元金融緩和を強行する安倍晋三も、すべて日本人にとっては「悲しい現実」である。弱者を見捨てる強者の論理は日本を必ず破滅させる。

 

参考記事
http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/touch/20150908/1441720693

テロ - 赤鬼の悩み


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「僕のお父さんは桃太郎というやつに殺されました。だから桃太郎を殺します。」  

 

 「僕は桃太郎です。僕のお父さんは9月11日に赤鬼というやつに殺されました。だから赤鬼を殺しました。」  

 

「僕のお父さんは確かに9月11日に桃太郎の父を殺しました。その後、父も死にました。そして今、僕は桃太郎も殺そうと思っています。「神様」! 教えてください。僕はまちがているでしょうか?」     

 

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