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原発と役所は船に似ている。

役所という船では、艦長に命令権は無い。最終的な決定権も無い。重要な変針を行う際には、乗客の了解を得る必要がある。場合によっては船長選挙を行い、乗客の多数決を問う必要も出てくる。選挙の結果、多数側の乗客が代表者としてブリッジに乗り込んで来る。その主要メンバーは、たいてい一等客室の乗客(高所得者層)だ。

良心に素直に従えば沈没事故を確実に防ぐために危険な航路は避けたい。しかし変針は乗客からの承諾を得ねばならない。乗客の代表者である一等客室は反対する。玉虫色でその場しのぎの決定が下される。形而上学的な意味での善と悪の対決ではなく形而下的な「人間関係」から決定が下される。「罪」に対する怖れ、単純な善と悪の対立よりも、社会、世間、国家との「調和」が優先される。責任の所在が明示されないことが、その決定の重要な条件となる。

一旦航路が決まれば修正は難しい。不幸にも氷山に船がぶつかれば船長は「衝撃に備えろー」と叫んで船員と乗客の安全を祈るしかない。

この場合、真っ先に被害を受けるのは、海面に近い三等船室(低所得層)だ。真っ先に水が流れ込んでくる。船の上部にある一等客室(高所得層)は、救命ボートにも近く、脱出できる可能性が高い。後は船長が、いち早く応急修理班を組織して、損害個所の救援に当たらせるしかない。しかし応急修理班を組織せず、三等客室を見捨て、一等客室を優先的に助ける決断を下したら、それは「悲しい現実」となる。

愛媛県知事中国電力が提示した住民避難計画を異議がないものとして受理し、伊方原発の再稼働に合意した。これは、この「悲しい現実」にあたる。

開戦前夜に何もしなかった広田弘毅も、原発再稼働、憲法改正そして異次元金融緩和を強行する安倍晋三も、すべて日本人にとっては「悲しい現実」である。弱者を見捨てる強者の論理は日本を必ず破滅させる。

 

参考記事
http://d.hatena.ne.jp/akatibarati/touch/20150908/1441720693

テロ - 赤鬼の悩み


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「僕のお父さんは桃太郎というやつに殺されました。だから桃太郎を殺します。」  

 

 「僕は桃太郎です。僕のお父さんは9月11日に赤鬼というやつに殺されました。だから赤鬼を殺しました。」  

 

「僕のお父さんは確かに9月11日に桃太郎の父を殺しました。その後、父も死にました。そして今、僕は桃太郎も殺そうと思っています。「神様」! 教えてください。僕はまちがているでしょうか?」     

 

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雇用の改善は金融緩和とは無関係

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リフレ派は「大規模な金融緩和は、かならずインフレを誘導する。だからインフレにして失業率を下げよう」と主張してきた。その根拠は、失業率とインフレ率は逆相関するというフィリップス曲線である。

ところが、大規模な金融緩和後、一向にインフレにならない。物価は上昇するどころか0.4%下落している。リフレ派理論にのっとれば、仮にインフレから遠のけば失業率は上昇するはずだ。デフレ傾向の今、失業率は逆に見事に低下し続けている。リフレ派理論と全く逆のことが起こっている。デフレで雇用率が上昇。いったい何が起こっているのか。

円安で儲けた企業が雇用を伸ばしているわけではない。実は円安と関係ない内需重視型の新興国内産業が雇用を伸ばしているのだ。医療・福祉及びコンビニ小売りだ。彼らはむしろ金融緩和による円安でかえって苦しめられていたはずだ。

実体経済全体は一向に上向かない。それをよそに、大企業は円安で儲け、預金以外の資産を持つ富裕層は、急騰する株と土地で儲けた。

リフレ派理論は、ノーベル賞受賞者を生み、雇用の改善(失業率の低下)を目的とする一見左派的な仮説だ。だが実証した者はいない。黒田バズーカという大実験でこの仮説は検証された。そして見事に否定された。

この実験がもたらしたものは悲惨だった。インフレ誘導に失敗しただけではない。円安で大企業がより肥大化し、資産バブルで富裕層人口が異常な勢いで急増してしまったのだ。緊縮政策でやっと縮小した経済格差が再び異常拡大し始めた。

 

 

 

参考

 

http://blog.monoshirin.com/entry/2016/07/02/204709

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955/1

 

 

高橋是清の成功を根拠に金融緩和の正当性を主張するのはおかしい。

是清の金融緩和がうまくいったのは大戦前夜の軍部の台頭による巨大軍需があったからに他ならない。現代のように需要が増える余裕がないところに金融緩和をしてもしょうがない。金融緩和は魔物だ。表向きはデフレ脱却と雇用改善を旗印にかかげるが、それはポーズだけで、バブルが起こるかどうかにしか興味がない。それで企業と資産家が儲かればすべて良しとする残酷な世界だ。

「騙された」の大合唱だった東京裁判

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ルーズベルトもハルもマーシャルもみんな真珠湾攻撃のことを事前に知っていたという証拠がポンポンと出てきて、「ルーズベルトにうまい具合にはめられた」「ルーズベルトがわざと日本に真珠湾を攻撃させた」というルーズベルト謀略説が生まれました。その結果日本の弁護側証言は被告の極刑を逃れるために「はめられた、はめられた」の大合唱になっちゃったわけです。「だまされた自分たちが愚かだったから罪がない」「計画的ではないから、共同謀議はなかった」という論法で極刑を逃れようとした。その結果「陸軍はまったく無計画で戦争を深く考えていませんでした」と証言する将校がどんどん出てきてしまった。そして結局「日本人は本当に馬鹿なんじゃないか」ということで東京裁判は終わったのです。大戦末期には彼らのために庶民は17歳から45歳まで根こそぎ徴集されその9割が死んでいます。270万人の戦死者のうち6割が広義の餓死です。「無計画な軍隊が行きがかり上亡国の戦争をやってしまいました」というとんでもない弁護陳述のもとに日本側は裁判を終わりにします。だからこそ、こんな国は軍隊を持っちゃいかんのです。

 

 参考資料 半藤一久、保坂正康 東京裁判を読む

一隻のイージス艦の出現で進退極まった中国

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陸上の核兵器は、敵が先制攻撃を行った場合に破壊される可能性が高い。したがって核による報復攻撃ができるかどうかは、潜水艦が大陸間核弾道ミサイルを発射できるかどうかにかかっている。ところで、中国の原潜から発射されるミサイルの射程距離は、約8000キロメートルと言われ、南シナ海から発射されても米国本土には届かない。したがって中国原潜は太平洋に出る必要がある。潜水艦の位置を把握するには、潜水艦による追尾が必要である。さすがの米海軍といえども、いったん中国原潜が太平洋に出てしまえば、それを探知することは極めて難しい。それ故に米国原潜は中国原潜を、南シナ海沖を出港した時点で探知し、追尾し、追跡しなければならない。この追尾は南シナ海で、米海軍が自由に活動できることによって可能となり、その保障は一隻のイージス鑑が南シナ海を自由に航行し続けることによって担保される(無害通航権の行使)。これが「航行の自由」作戦と呼ばれる作戦である。この作戦の継続は、同時に米国が中国との軍事衝突を恐れていないことを示すものだ。一方中国は、仮に米国と交戦状態に陥った場合、自国に勝ち目がないことを承知している。

以上引用元は http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/post-4047_1.php

この考察は、ASEAN諸国の安全保障が、米国と中国の2国間の核抑止バランスの上において成り立っていることを明示している。しかもそれが一隻の米国イージス鑑の無害通航により達成しることを示したものである。日本の安全保障を考える上で極めて示唆に富む論文ではないだろうか。